土地を相続するのに必要な手続きと費用とは?!

1.土地を相続するのに必要な手続きとは

まず土地の相続する際の手続きからご紹介します。手続きとしては「今すぐやるべきこと」と「早期に始めた方がよいこと」があり、いずれも様々な書類が必要となりますので、事前に把握しておくことをおおすめします。

1-1.今すぐやるべきこと

1-1-1.死亡届の提出(7日以内)

自身が相続人となる相続が発生した場合、最初にやるべきことは、死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口へ死亡届を提出することです。被相続人が亡くなられてから7日間以内の提出が法律で義務付けられていますので、遅れることのないようにしましょう。

 

1-1-2.遺言書の有無を確認
次にやるべきことは、遺言書が残されているかの確認です。遺言書が残されているか否かでその後の手続きが変わってきます。また、相続手続きが終わった後に遺言書が見つかった場合、変更・調整に非常に多くの労力が必要になります。そうしたリスクを避けるためにも、このタイミングでしっかり遺言が残されているか否かを確認することが重要となります。

1-2.早期に始めた方が良いこと

今すぐやるべきことが完了したら、次は相続人とその権利を確定させるため、相続人全員の戸籍謄本を集めます。被相続人については出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要になり、ひとつでも書類が欠けると相続の手続きがストップしてしまうことになります。転居を多い場合等、書類を集めるのに時間がかかる恐れがあり、早期に書類を集めることをおすすめします。


【遺言がない場合の不動産相続で必要となる主な書類】

相続人全員の戸籍謄本(被相続人死亡日以降のもの)

相続人全員の印鑑証明書

被相続人の戸籍謄本(出生時から死亡時まで一連の全ての戸籍謄本)

被相続人の住民票の除票(本籍の記載のあるもの)

遺産分割協議書

不動産の登記事項証明書

不動産を相続する相続人の住民票

不動産の固定資産評価証明書

 

上記の書類がすべてそろったら、法務局に不動産登記の変更を申請します。不動産登記には専用の申請書が必要であり、主な申請書の種類や作成方法については、法務局ホームページで確認しましょう。

 

2.土地の相続にかかる費用は?

土地の相続にかかる費用は、場合によっては現金が必要となり、家計に大きな影響を与えてしまう事例も散見されます。費用としては、相続税と相続税以外の費用がり、まずはしっかり概要を理解して適切な処理をすることをおすすめします。

2-1. 相続税
相続税は、相続資産の相続税評価額の総額が基礎控除額を超える場合に納税義務が発生します。相続税の基礎控除額の計算式は以下の通りです。

【相続税の控除額の計算式】
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば、法定相続人が5人いた場合、3,000万円+(600万円×4人)=5,400万円が相続税の基礎控除額となります。相続資産の相続税評価額の総額が7,000万円の場合、基礎控除額が5,400万円を超えるため相続税の納税義務が発生します。相続税額の計算については、詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

2-2.相続税以外の費用
相続税以外に必要な費用は以下の通りです。

【不動産相続にまつわる主な費用】
・登録免許税
・戸籍謄本等書類の取得費用や郵送費用
・司法書士報酬(手続き代行を依頼した場合)

上記の費用の合計は相続税評価額によって変動します。仮に評価額が3,000万円の不動産を相続した場合、おおむね20万円を少し超える程度が目安となります。登録免許税が発生する相続登記申請の手続きは自分でも申請できますが、専門的な知識も必要となるため司法書士に依頼する方が安心でしょう。その場合の司法書士へ支払う報酬の目安は5万円前後となります。

 

3.土地の分割相続方法

相続人が複数いる場合遺産分割が原則となりますが、土地は簡単に分けるわけにはいきません。そこで以下では土地の相続の際の遺産分割方法の代表的な現物分割、代償分割、換価分割、共有をご紹介します。

3-1.現物分割
現物分割は、文字通り土地を複数に分割して、それぞれを現物で相続する方法です。

3-2. 代償分割
代償分割は、一部の相続人が土地をそのまま相続し、他の相続人に土地代を現金で支払うという方法です。土地が狭い等、分割が難しい場合や、土地現物よりも現金で相続したいという方がいる場合に有効な選択肢となります。

3-3. 換価分割
換価分割は、相続した土地を売却し得られた代金を複数の相続人で分割する方法です。土地現物のままでは難しかった分割でも、現金化してしまえば分割するのは簡単になります。土地の買い手が見つかったうえで、相続人全員が納得する金額で売却できることが前提となりますが、その土地に相続人の誰かが居住するといった利用予定がないのであれば、有力な選択肢となります。

3-4. 共有
共有は、複数の相続人の共有名義のままにして土地を相続する方法です。
相続は相続人の共有状態で相続しますので、相続人間で揉めないようであれば、このままにしておく方法もあります。ただし後になって土地を売却する場合に共有名義人全員の同意が必要となるといった理由からトラブルの元にもなりやすいという側面もあります。

 

4.土地を相続する際の注意点

4-1.土地相続における注意点
土地を相続する場合、建物がない分、戸建て相続と比較すると、割合シンプルに考えることができますが、いったん相続手続きを実行してしまいますと後からの変更が非常に難しくなります。例えば、一度土地を他人に売却してしまえば、後から買戻しをすることはほぼ不可能です。また、土地の価格は市況によって変動するものであり、代償分割で相続時に平等に分割したつもりでも、後から土地が思いのほか値上がりし、他の相続人に不満が生じるケースもあります。こうした事態を避けるため、相続人同士で事前にリスクも考慮して合意しておくことが重要となります。

 

5.土地を相続するのに必要な手続きと費用とは?!

土地の相続。よく聞く事象ではありますが、実際に内容を知り、対策を打っている人は少ないのではないでしょうか?対策が打てていない理由は、人生で一度経験するかしなかい、非常に希少な機会であり、またそれがいつくるかわからないということから、身近ではなく、対策を打っていないということが多いです。しかし、土地の相続を何もわからない状態で進めてしまうと、思わぬことでつまずいてしまうリスクがあります。「あの時こうしていれば良かった」と後悔する前に、土地の相続の概要をしっかり理解し、対策を打っておくことをおすすめします。

 

6.まとめ

いかがでしたか?土地相続の機会は滅多にないもかかわらず、お金が絡み、トラブルにもつながる可能性があります。土地の相続で公開しないためにも、まずはしっかり概要を理解し、事前に対策を考えておくことをおすすめします。