家づくりっていくらかかる?新築住宅を建てる決断から見積りまでの段取り

■新築住宅を建てる時の見積りの正しい取り方

突然ですが、お家の価格はどのようにして決まっているのかご存知ですか?家づくりには建物以外にも、何かとお金がかかります。
また家づくりの時に工務店や設計事務所からもらった、見積もり書の内訳の見方についてきちんと理解されていますか?どの項目に、どのような工事の内容が含まれ、全体の総費用からみて、その項目はどのような比率になっているのか理解されていますか?
実は、見積もり書を見る時に私たちを困らせる理由のひとつとして、家を建てるときの工事見積もり書には正式な形がないのです。その為、見積書を出してもらった時、人によっては複雑で分かりづらい印象を持つかもしれません。
しかし、見積もり書に書かれている、家の価格を決定づけるものは、大枠で言えば3つしかありません。
その3つとは「1:本体工事費」「2:付帯工事費」「3:諸費用」この3つです。そして、これらを合計した費用が、家づくりの総費用とよばれます。(注:土地を購入する際は、別途、土地購入費は必要となります)


後悔しないためのマイホーム計画~事前計画~
マイホームの購入は大きな買い物だからこそ、事前にしっかりと計画を立てて進めていくことが大切です。購入後に後悔しないためにも、しっかりと条件整理や下調べをして、満足できるマイホームを手に入れましょう。今回は、お家の購入を検討するにあたり、事前にしておくことや注意点を紹介します。

希望条件を整理すること
新築を検討する際は、まず希望の条件を整理することから始めることが大事です。“どういう住まいでどういう暮らしをするのが理想なのか”をイメージすれば、その暮らしを実現するために必要な設備や環境といった条件が浮かんできます。
例えば「リビングはくつろげる空間にしたいから、大きなソファとテレビを置きたい」「料理が好きな奥様のために快適なキッチンをつくりたい」など、このような希望からでも、さまざまな条件を導き出すことが可能です。
希望条件が定まらない状態で住まい探しを始めると、どれも良く見えてしまい、結局自分にとって最善の選択ができないまま、なんとなく流れにまかせて決めてしまうことがあり、後々後悔することが出てくるかもしれません。
まずは希望する条件を整理したうえで、マンションなのか一戸建てなのか、あるいは新築なのか建売住宅なのかなど、住宅の種類を選び、理想の住まいを絞っていきましょう。
希望条件の整理や住宅の種類を選択したら、次は物件情報の収集です。建売住宅やマンションなど、すでに建築されている物件の購入を検討する際は、気に入った物件があれば積極的に見学に行き、実際に見て判断することがおすすめです。


1.資金計画を立てて予算を決める
新築を建てる決断をすると、「まずは情報収集」と資料請求や住宅展示場めぐりからスタートされる方が大半だと思います。しかし、やみくもに情報を集めても、予算に合わなければ結局はムダに時間を費やすだけなのです。最初にするべきことは、自分たちの予算をしっかり把握することです。自己資金として用意できる金額と、無理なく返済できる借入額を計算し、予算のメドを立てておきましょう!
マイホーム購入の際は、頭金や建築費用、物件費用、住宅ローンの借入費用、不動産の登記費用、家具代、引越し代など住居代以外にもさまざまなお金が必要となりますので、予算を立てるときは、マイホーム購入金額だけでなく、全体的な費用を考慮したうえで考えるようにしましょう。

新築を建てる時の予算でお悩みの方

・どれくらいのお金が必要なのか
・自身の年収でいくらローンが組めるのか
一般的に、お家を建てる時に必要な予算は「年収約6倍」と言われています。

イメージ調査、新築建築にかけられる予算は?
お家は一生の買い物です。果たして、どのくらいの予算で建てたいとお考えの方が多いのでしょうか?
【質問】新築でお家を建てる際、予算はどれくらいでお考えですか?
【回答数】
 2,000万円台:60

 3,000万円台:63

 4,000万円台:21

 5,000万円以上:6

 調査地域:全国

 調査対象:【年齢】20 –

1番多かった回答は「3,000万円台」、2番目が「2,000万円台」3番目が「4,000万円台」という結果でした。それぞれの年収を考えた時、無理のない返済をしたい方が多いことが分かりますね。
適正金額がわかればそれだけ住宅ローンも組みやすくなります。住宅ローンを組んだら、最後まで無理なく返済をしていくことが大切です。
せっかく新築を購入しても、生活が圧迫されるような返済計画は精神的にも負担になりかねません。用意できる自己資金や諸経費には個人差があるため、ご自身のご家庭の場合はどうなのか、ぜひシュミレーションしてみてください。


2.建てたいお家のイメージを固める
予算が把握できたら、どんなお家に住みたいのか、ご家族で話し合って建てたいお家のイメージを固めてみましょう。たとえば、リビングは家族が集う場所だから広々な空間にしたい!という理想の生活シーンをイメージしてみて、その際、現在のお住まいの不満点を挙げてみるのも有力なヒントになるはずです。イメージを具体的にするために、住宅誌やSUUMOなどの情報サイトの施工例を参考に希望の間取りや設備も検討されることをおすすめします。
さらに地震対策や省エネ、収納の充実度など、新築で重視するポイントを決めておくとプランニングがスムーズになる。インテリアや外観のテイストについても、ある程度の方向性は考えておきましょう!

3.建築会社の情報収集をする
お家を建てる時どこに依頼するか、建築会社の情報を集めるには、情報サイトや情報誌を利用しましょう。施工例や商品の特徴などをチェックし、気になる会社を見つけたら資料請求して、資料を見て興味を持った会社があれば、ぜひ展示場に行ってみましょう!空間の使い方や素材の質感など、資料だけでは分からない発見があるはずです。
また機会があれば、工事中の現場が見られる現場見学会や、完成した家を見せてくれる完成見学会にも足を運ぶことをオススメします(*^^*)

4.概算見積りを依頼する
情報収集を通じて気に入った建築会社が見つかったら、簡単なプランと概算見積りを依頼しましょう。その際、複数の会社に依頼する「相見積り」が一般的です。候補の会社を2~3社に絞り、同じ条件や希望を伝えて見積りを出してもらって比較します。見積りをチェックする際には、希望の間取りが伝えた予算で実現できるか、設備や内装の仕様なども含めて確認したいですね。
もしも、予算をオーバーしている場合は、その理由を聞いてみましょう。例えば地盤改良のためなど、やむを得ない理由で費用が加算される場合もあるからです。その場合もどうすれば予算内におさまるかを説明してもらうことを忘れずにしておきましょう。

5.ハウスメーカーなど依頼先の種類は何種類?

家づくりの依頼先は、「ハウスメーカー」「フランチャイズ(以下FC)」「工務店」「設計事務所(建築家)」の4種類に大きく分けられます。大手ならではの安心感や安定した品質を重視するならハウスメーカーが適しています。営業から設計、工事、アフターサービスまで体制が整えられ、品質や技術を高めるための研究にも力を入れているのも特徴です。
身近なホームドクターのようなパートナーを求めるなら工務店がオススメです。設計や施工からアフターメンテナンスまで一社で手がけるケースが多いので、近所の会社なら入居後もなにかと頼りになること間違いなしです。
ハウスメーカーと工務店の特徴を併せ持つのがFCだと言われています。本部が新商品の開発や部材の一括仕入れなどを行い、地域の工務店が施工を担当、完成保証や品質保証などの保証体制が整っているケースが多いことが特徴です。
「すみずみまでこだわった家をつくりたい」と思うなら、設計事務所(建築家)に依頼する方法もある。建築家がそれぞれの作風でオリジナリティの高い住まいを設計してくれるはずです。実際の施工は建築家が紹介する工務店が手がけるケースが一般的だと言われています。

6.展示場や見学会に行ってみよう
依頼先の情報収集は、情報誌や住宅展示場などを活用するのが効率的です。その際に必ずチェックしたいのが「その住宅が建築可能な地域か」「価格帯が予算に合っているか」の2点。条件に合う依頼先で、施工したお家やモデルハウス、間取りや設備仕様など気に入る点があれば、積極的に資料を集めてみましょう。
工事中の現場や、竣工した住宅の見学会が催されていたら、できるだけ足を運んでおくと良いでしょう。工事中の場合は建物の構造や下地など、完成したら隠れてしまう部分も見ることができるし、完成した住宅では内装の仕上げやデザインが実際に見られるほか、住む人の生の声が聞けるケースもあります。

7.担当者の信頼度や入居後のメンテナンス・保障体制も重要
営業をはじめ設計や工事の担当者が信頼できるかどうかも大切なポイントです。まず身だしなみや言葉づかいなどのマナーは最低限の常識レベル。プランや見積もりを説明する際に、良い部分だけでなくデメリット(例えば工期が長いなど)についてもきちんと語れると信頼感が増します。また過去に担当したお家に案内してくれるかどうかもポイントです。自分たちの仕事に自信を持ち、お施主様との信頼関係があればこそ案内ができるといえます。
入居後のメンテナンスや保証体制が整っているかどうかも重要です。定期的なメンテナンスはお家の寿命を延ばし、快適さを維持するのに欠かせません。具体的には入居後何カ月、何年目にどのような定期点検が行われ、費用がどの段階から発生するかを確認しておこ。また完成保証や性能保証などの保証制度についても、保証の範囲や費用負担の有無などについてチェックしておくことが大切です。

見積もり書の見方と活用法
家づくりの見積もり書には、「予算の把握」という大きな役割があります。
しかし、見積もり書の金額に安心していたら、実際には変更や追加工事により金額が上乗せされることが多いのです。
予算オーバーを防ぐためにも、見積もり書をしっかり読み解けるようにしておきたいですね。
新築を建てる前に、見積もり書の内容、読み方のコツについてお伝えします。

見積もりには金額の見通しが立つことの他に、間取りやデザインの完成イメージが具体化でき、建築側とすり合わせをすることが可能です。
完成図をイメージしつつ予算に応じて建築費を調整できるので、ベストな価格で希望に沿ったお家を建てられます。

見積書の全体像
建築費用については坪単価で表記されることも多いですが、それだけが建築費用ではありません。
坪単価は家を建てるためにかかる「本体工事」の費用で、そのほかに「付帯工事」や「諸費用」が発生します。
また、見積書は費用の内訳だけでなく、工期スケジュールや図面も含まれます。決まった書式はなく会社ごとに詳細は異なりますが、家づくりにかかる情報が集約されている書類なので、ボリュームが多いのは共通です。
総額の割合目安は「本体工事7割」「付帯工事2割」「諸費用1割」です。
予算のうち、家にかけられるのは7割が目安なので、最初から「本体価格は7割」と意識しておきましょう。

見積もり表の項目にモレ・ヌケがないか確認
・別途工事費・諸経費に要注意
見積もり書にある費用の項目は会社によって異なるので、単純に比較するのは難しいかもしれません。大切なのは、合計費用に何が含まれているのか、標準仕様以外に希望したものが盛り込まれているかどうかを確認することです。希望内容がそろっていなければ、どちらがお買い得な提案か判断できないからです。その際、本体工事以外の費用も確認しておきましょう。

本体工事以外にかかるお金チェックリスト
【別途工事費】

解体工事、屋外電気工事、屋外給排水工事、ガス工事、外構・造園工事、地盤補強工事、照明・カーテン工事、冷暖房・換気工事、家具工事
【諸経費】
ローン諸費用、火災保険料、水道負担金、登記費用、地盤調査費用、建築確認申請費用、不動産取得税
【その他】
設備機器のオプション料金、消費税

★本体工事
各工事費には、材料費、施工をする職人さんの人件費が含まれるので、使われる素材や施工の難しさ・手間によって上下する。会社によって、含まれる工事範囲は異なる
★準防火対応工事
敷地が「準防火地域」に指定されている場合、対応工事が必要。敷地調査をすることで必ず必要になるこの費用が算出できる
★屋外給排水工事
上下水道を住宅内に引き込むための工事。敷地の大きさや状況によって費用に差が出やすい項目なので、別途工事に明記されていない場合、確認しておきたい

設備・素材のグレードをチェック
設備や素材のグレードは本体工事費に大きく影響するので、しっかり確認しましょう。特に大きく影響するのが、壁紙や床材、外壁材など施工面積の大きなもの。そして、システムキッチンやシステムバスなど、価格に幅があるものはグレードの高いものを希望すると本体工事費が数百万円アップすることもあります。特に気をつけたいのは、標準仕様の設備や素材をグレードアップする場合です。標準仕様の商品は、大幅な割引価格が設定されているケースが多いため、標準仕様ではない商品に変更すると、単純に商品定価の差額分のアップで済まないこともあります。プランにどんな設備機器や外装材・内装材、建具が入るのかは、仕様書にカタログが付いていたり、提案書やパースに写真が添付されていたり、ハウスメーカーによって提案方法はさまざまです。こだわりのある設備機器はショールームで実物を確認することをおすすめします。

疑問をぶつけて依頼先を見極める

価格の根拠をたずねてみよう

見積もりを比較して、各社と金額が大きく違っていたり、高すぎると感じる項目がある場合は、ハウスメーカーの営業担当者に質問してみましょう。高いほうの見積もりが正確で、安いほうが不正確な場合もあるので、内容をきちんと吟味するためにも、こちらの疑問や不安に納得のいく答えをくれる担当者を選ぶことが大事です。家づくりでは、営業担当者との相性や、会社の顧客に対する対応も重要。よい家を一緒につくるパートナーとして満足できるかどうかを確認する、という視点でも見積もりを活用してください。

見積もりが上下するリスクを確認しよう
例えば、きちんとした調査をしなければ金額が分からない地盤補強費用など、最初の見積もりの時点では金額が明確にならないものもあります。「費用はこれで全部ですか?」と聞いてみて、「全部です」という回答だったら注意が必要です。見積もり以外に必要な費用や、見積もり金額が上がるリスクについてもきちんと説明してくれるかどうかも大切です。

心が決まったら、なるべく早く伝えましょう
見積もりが提出されたらプランの内容や費用を検討します。ここまでは納得できるまでじっくり時間をかけましょう。しかし、依頼先を決めたら、できるだけ早く伝えてあげることが好ましいと思います。「プランの内容はいかがでしたか?」と連絡をくれるハウスメーカーの営業担当者もいるが、お施主様からの連絡を待つ、というスタンスをとる場合もあります。断る相手にも早めに伝えるのがマナーです。


■見積りの正しい取り方 リフォーム・リノベーション編

どこをどうリフォームしたいのかを考える
今暮らしている家、中古で購入しリフォームしようと決めた家が暮らしにくかったり、自分の理想と違ったりするなら、どこに不満があるかを考えましょう。例えば、水まわりの設備が古くて使いにくいことが不満な場合は、設備の交換で済むかもしれません。ライフスタイルが変わって暮らしにくいなら、思い切った間取り変更もいいですね。自分が暮らしたい空間の形をイメージしてみることから始めましょう。

リフォーム会社にプラン・見積もりを依頼する
気になる会社が見つかったら、その会社に電話やメールで問い合わせてみましょう。連絡がとれたら会社を訪問し、自分のしたいリフォームが実現できそうかを相談。複数の会社にアプローチをしてみて、よさそうな会社には現場調査をしてもらい、プランと見積もりを依頼しましょう。最初から1社に決めてしまわず、2~3社に依頼して比較検討することが大切です。
なお、マンションの場合は、管理規約で禁止されているリフォーム内容もあるので要確認が必要です。工事の届け出はいつまでに必要になるかも確認しておきましょう。

依頼する会社を決め、工事請負契約を取り交わす
リフォーム会社から提案されたプランと見積もりを比べて、依頼先を1社にしぼりこみ、いちばん気に入った会社に依頼したい旨を伝えましょう。その後、プランの詳細を詰め、最終的な金額が確定したら、リフォーム会社と「工事請負契約」を結びます。後で内容を変更すると、追加費用が発生する場合もあるので、最終プランや見積金額の確認は慎重にしたいところです。

工事がスタートします
工事開始前には、近隣の人にリフォームをすることを伝えてあいさつをしておきましょう。一戸建ては隣接する家のほかに、工事車両の出入りなどで迷惑をかけそうな家に、マンションは同じフロアのほか、上下階の住戸にあいさつを忘れずに。
また、大がかりなリフォームの場合、工事期間中は仮住まいで暮らすケースもあります。仮住まい先やトランクルームなどの手配は早めにして、工事開始前に引越せるようにしておきたいですね。

完成後・引渡し前には入念にチェック
リフォーム工事が終わったら引き渡し前に「完成検査(竣工検査)」をするのが一般的です。これは、図面や仕様書を見ながらリフォーム会社の担当者の説明を受け、依頼通りの仕上がりになっているかどうかを確認するものです。1人では気づかないこと、見落としてしまうこともあるので、できるだけ家族みんなで立ち会うことをおすすめします。特に、キッチンや収納など使い勝手が大切な箇所は、使う頻度の高い人がチェックしましょう。

リフォームとリノベーションどちらを選ぶ?
国内では、補助金などによる政府の後押しもあり、中古住宅の寿命を延ばし、活用しようという動きが活発化しています。中古住宅にはリフォームやリノベーションが大事です。リフォームとリノベーションの意味の違いには曖昧な部分があります。建築会社やリフォーム会社に希望を伝えるときに曖昧だと後々問題が起こるかもしれません。今後の参考にどのように考えておけばよいのかお伝えします。

リフォームとリノベーション、これらの違いは?
中古物件を購入する際、リフォームやリノベーションを考えるのではないでしょうか。リフォームは、住宅の小規模修繕から大規模修繕まで幅広く使われ、新築時の価値に戻すために行われます。一方、リノベーションは、新たな価値を付加することを意味し、その地域や現在のライフスタイルに適応した住まいによみがえらせることを意味しています。リフォームを小規模修繕、リノベーションを大規模修繕と分けることがありますが、はっきり使い分けをしていないケースもあるので注意が必要です!

リノベーションの相場
1 無料相談会に参加する
 希望の中古物件が見つかる前でも相談することができます。リノベーションの場合は大規模な修繕になる可能性がありますので、具体的な希望はもちろん、あらかじめ予算を決めておき、予算の範囲内でどこまで期待している住まいに修繕してもらえるか、確認しておきましょう。リノベーションの費用を見積もってもらってから中古住宅を探したいケースもあると思います。情報収集もかねて気軽に相談してみてください。

2 資金計画を立てる
相談会に行く前に予算を中心に資金計画そ立てていれば相談がしやすくなります。ただどのくらい費用がかかるか分からないと計画は立てにくいのではないでしょうか。遅くとも、契約前には資金計画を立てておくことをおすすめします。
また中古住宅の購入と同時にリノベーションをする方もいらっしゃるでしょう。この場合、住宅購入費用を含めた数千万円規模の支出になりますので、中長期的な資金計画が必要です。特に小さなお子様をお持ちのご家庭の場合、新たに教育費の支出を考えておかなければなりません。お金の流れで赤字の年はないか家計の状況を把握しておきましょう。

3.デザインの提案を受ける
希望の住宅が見つかれば、より具体的に設計と見積もりを依頼することができます。この段階にたどり着くまでに、写真などの資料を整理し、どのようなリノベーションを希望するかまとめておけばより安心です。あとは建築家の方がより良い提案をしてくれたり、気づかなかったところを指摘してくれたり、理想の住まいに近づくことでしょう。
もしかしたら提案してもらったデザインが期待通りではなかった場合も考えておく必要があります。どの段階まで無料で相談に乗ってもらえるのか、後々トラブルにならないためにも早い段階で確認しておくことをおすすめします。


■新築工事請負契約を結びましょう

建物のプランが決まり、工事を始める段階になると、まず工事請負契約を結ぶことになります。その際には契約書のほかにいくつかの書類が交付されるので、確認が要確認です。契約すると後戻りが難しくなるので、疑問を残さないよう細かくチェックしましょう。

契約時にもらう書類は4種類

家づくりの工事を始める前に、施工会社とお施主様が書面で交わすのが工事請負契約です。ご契約の際には、「工事請負契約書」「工事請負契約約款」「見積書」「設計図書」の4種類の書類が交付される。いずれも工事を進めるうえで欠かせない重要な書類です。
契約書類はボリュームがあり、契約の当日はすべてに目を通して理解するのは難しいかもしれません。できればすべての書類については事前に写しをもらい、すみずみまで目を通しておきましょう。
そこで生じた疑問は前もって担当者に問い合わせて解消しておくか、契約の当日にあらためて確認してから書類に判を押すと良いでしょう。
なお、建築士と設計または工事監理の委託契約を結ぶ際には、重要事項説明書の交付を受けて書面で契約を交わすことになります。設計や工事監理のトラブルを未然に防ぐために法律で定められた手続きです。

契約書のチェックポイント
工事請負契約書は、契約の基になる最も重要な書類です。契約書の書式はさまざまだが、民間連合協定による「工事請負契約書」に準じた書式が使われることが多いです。
契約書に書かれている主な内容は、発注者(施主)や請負者(施工会社)の名前、工期、引き渡しの時期、請負代金の総額と税額、支払い方法など。工期は着工年月日と完成年月日が明記されます。工期が遅れた場合の違約金はこの日付を基に算定されるので、記載漏れがないか確認しましょう。
引き渡しの時期は「完成の日から○日以内」などと記載される。請負代金総額は工事価格に消費税と地方消費税の額を加えたものです。支払方法には契約時や着工時、上棟時、引き渡し時など、いついくら支払うのかが書かれているので、住宅ローンの実行時期などと照らし合わせてチェックすると良いでしょう。

契約約款・見積書を確認しましょう
・契約約款のチェックポイント
契約に関するさまざまな取り決めを記載した書類が契約約款です。通常は施工会社側で書式を用意しています。法律用語が多く書かれているので、事前に写しをもらって熟読し、内容を理解するようにしましょう。
主にチェックしたいのは、瑕疵(欠陥や不具合)があったときの部位ごとの保証期間。工期が遅れた場合にいくらの違約金が支払われるかの取り決めも重要になってきます。また完成・引き渡しまでに家や材料に生じた損害や、建物が図面どおりに施工されていない場合のやり直し工事費用については、いずれも請負者が負担し、なおかつ工期を延長しない旨の取り決めになっていることを確認しましょう。

見積書のチェックポイント
見積もり書には最初に総工事費が記載され、工事費内訳とその明細を記した明細書が添付されます。工事費内訳の項目は会社によって表記の仕方が異なるので、複数の会社で比較する場合はどの項目同士を比べるか確認が必要です。
明細書には例えば壁クロスを何m²使用して単価と総額はいくら、というように部位ごとに詳細な内容が記載されるため、数十ページにおよぶこともあります。それぞれ設計図書と照らし合わせながら、疑問点や誤りなどがないかをチェックしましょう。


■注文住宅の値引きはできる?価格を抑える方法

注文住宅を建てて、家族の好みやニーズを反映したオリジナルの家に住みたいという方は少なくないでしょう。しかし実際に住宅を購入するとなると、現実問題として購入費用について考えざるを得ません。お家は人生でもっとも高額な買い物です。できる限り費用を抑えて購入したいのが本音ですよね。そこで気になるのが、「値引き交渉ができるのかどうか」です。今回は注文住宅を建てる際に値引き交渉の可否について検討するとともに、その他の価格を抑えるための方法についても紹介していきます。

一戸建ての住宅市場には以下の2種類があります。

建売住宅
建売住宅は土地とセットで販売されている新築分譲住宅のことを指します。建売住宅はすでに完成されているため、購入者は「家づくり」に携わることはできないのです。購入の際には完成された住宅の中から好みのものを選ぶことになります。

注文住宅
注文住宅の場合、「家づくり」の段階から契約者様が参加します。ご契約者自身が、建てたいお家のイメージを、設計や工事を担当する設計事務所やハウスメーカーに伝えることで、間取りや外観から使用する木材や断熱材といった仕様にまで、購入者の意向を反映させることができるのです。

注文住宅を建てる際に値引き交渉はできる?
注文住宅の場合、交渉による値引きはなかなか難しく、あまりおすすめができません。
なぜ、建売住宅では値引き交渉が可能なケースがあるのに、注文住宅では難しいのか説明していきます。

注文住宅の値引き交渉が難しい理由
建売住宅は購入の際に既に完成しています。そのため値引き交渉をして価格を下げたところで、家の性能が変わることはありません。交渉次第では、従来の価格から大幅に値引きできることもあるそうです。
一方で「家づくり」の段階から購入者が携わる注文住宅では、建売住宅のようにすでにある住宅を購入するわけではありません。そのため値引き交渉をした結果、値引きに応えるために建材等を変更する可能性があるのです。たとえ交渉が成功し価格が安くなったとしても、その分だけ家の品質が下がったということになります。これは純粋な値引きとは言えません。
例えば、値引き交渉をしたばかりに、材料費が削減されるケースはよくあります。少しでも割安に建てるために安い資材が使われるのですが、質の低い材木や金物は、家の品質にも悪影響を及ぼします。理想のお家を建てるためわざわざ注文住宅を購入したのに、値引きしたばかりに家の出来栄えが悪くなってしまっては本末転倒ですよね。

安全に価格を抑える方法
・プラン変更による価格調整方法
見積もりが希望の予算を超えていた場合、最初に検討してほしいのがプランの調整だと言われています。注文住宅の見積もり項目は非常に多く、プランの仕様を細かく調整し不要なオプションを削除するだけで、かなりのコスト削減につながります。
プラン調整によるコスト削減は、正当な理由があるため、値引き交渉のように家の品質を損なう危険もなく、安全性が高い点も魅力のひとつです!

・複数の会社から見積もりを取り、実現できる会社を探す
注文住宅では、依頼する工務店やハウスメーカーによって価格に大きな差が生じるケースがあります。たとえまったく同じ仕様で家を建てたとしても、人件費、広告費や上乗せ利益など、様々な要因が積み重なり、価格に数百万円規模の差が生じることもあります。そのため、かならず複数社から見積もりを取り、よく比較検討することがおすすめです。

・キャンペーンを活用しよう
住宅業界の中には、決算前などに定期的なキャンペーンをおこなっているところもあります。キャンペーンによる値引きは、当然のことながら家の品質に影響を及ぼすということはないので安心してください。こうしたキャンペーンを活用することで、適正価格よりも安い金額で高いクオリティの注文住宅を建てることも可能なのです。また、こうした期間限定のキャンペーンの他にも、お友達紹介キャンペーンなど、お得なキャンペーンを実施しているハウスメーカーや工務店は多いので、ぜひ確認してみてくださいね。